被爆者有志　８月組織化　「ＩＣＡＮサポート長崎」仮称　日本の核禁条約参加促進

　核兵器禁止条約採択への貢献でノーベル平和賞を昨年受賞した非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）に賛同し、日本政府に条約参加を働き掛ける県内組織「ＩＣＡＮサポート長崎」（仮称）を、被爆者有志らが８月をめどに立ち上げる構想が２６日、明らかになった。
　核廃絶を求める「ヒバクシャ国際署名」の県内での活動開始２周年を記念した集いが同日、長崎市内であり、被爆者で雲仙・九条の会代表の宮田隆さん（７８）が報告した。宮田さんは２０１３年、ＩＣＡＮの運営団体の一つ、ＮＧＯ「ピースボート」（東京）の船に乗り世界各国で被爆証言した。
　宮田さんらによると、授賞式後から被爆者有志が数回の会合を重ね、構想を練ってきた。ピースボートの船に乗った経験がある長崎の被爆者約３０人を集める方針。具体的な活動として、ＩＣＡＮに関する若者と協力した情報発信や日本政府への条約参加の働き掛けなどを検討している。ＩＣＡＮの活動を自主的にサポートする組織は国内初とみられ、広島でも被爆者が同様の組織を結成できないか模索しているという。
　宮田さんは取材に「市民が政府を動かす大きな流れが生まれている。ＩＣＡＮを支え、国内の認知度を高める」と語った。ＩＣＡＮ国際運営委員でピースボート共同代表の川崎哲さんは取材に「（組織化は）大歓迎であり、応援したい」と話した。