日本非核宣言自治体協議会（会長・田上富久長崎市長、３３８自治体）は２８日、長崎市内で総会を開き、日本政府に対し、核兵器禁止条約への参加や、日本と朝鮮半島を非核化する「北東アジア非核兵器地帯」構想実現を求める決議を採択した。
決議文では、唯一の戦争被爆国の政府として、条約の参加に向けて早急に取り組むよう強く要望。また、北朝鮮の非核化の動きを踏まえ、北朝鮮の完全な非核化が北東アジアに安全と安定をもたらすことに期待した。６月までに英語などに翻訳し、国連や約１６０カ国の大使館などに郵送する予定。
同協議会は、非核宣言を掲げる全国の自治体で構成する。総会には５８自治体から首長ら約７０人が出席。本年度事業として、核兵器禁止条約に関するリーフレット制作など平和発信事業や、全国自治体の若手職員を長崎に招き平和の取り組みを体験してもらう啓発事業などの計画案を承認した。
