秦野市にドローン寄贈 空から被災状況確認を

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 秦野市が、災害時に上空から状況を把握できる小型無人機「ドローン」の配備を充実させている。1機を昨年購入し、操縦する職員の育成をスタートしたが、今月には秦野ライオンズクラブ(LC)が2機を市に寄贈。3機態勢となり、市防災課は「同時多発的な災害にも対応できるようになった」とし、操縦できる職員の増員を進めている。 

 市は災害時、ドローンを飛ばし、道路陥没や土砂崩れなどの状況を上空から撮影する計画だ。ヘリコプターに比べると、はるかに手軽に飛ばせ、小回りも利くため、より詳細な被災情報を把握できるようになる。

 市は昨年8月、市内の防災団体「かながわ自主防災航空」と協定を結び、操縦担当の職員研修を委託した。防災課職員2人が訓練を終え、今年も消防本部と広報課の計2人が訓練予定だ。

 ただ、大規模災害では、防災課職員は災害対策本部に詰めるため、現場に出てドローンを飛ばすことはできない。そこで、防災課職員を先生役に、他課の職員を訓練し、操縦要員を増やしていく。

 同LCによると、寄贈したドローンは2機で約55万円。世界最大手の中国「DJI」製で、昨年、市が購入した1機と同型だ。最高時速は約70キロでフル充電の場合、滞空時間は25分ほど。操縦する人が半径300メートル以内にいれば、カメラの映像を携帯端末でリアルタイムに見ることができる。

 今回、寄贈を受けて3機態勢となったことで、市防災課は「1機が仮に修理で使えなくなっても、出動できるようになった」と喜ぶ。同LCの宇山晃弘会長(71)は「東日本大震災や熊本地震などでも明らかなように、大規模災害時には被災状況を空からいち早く把握する必要がある。迅速な対応に役立ててほしい」と話している。

秦野市に寄贈されたドローンとリモコン=同市役所