ジャパンホーム（株）（TSR企業コード:295562927、法人番号:6010401048425、港区浜松町１－２７－１２、設立平成１４年９月１０日、資本金９８００万円、皆木久一社長）は５月３０日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は鈴木規央弁護士（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、千代田区内幸町２－２－２、電話０３－５５０１－２１６６）。監督委員には岩知道真吾弁護士（尾崎法律事務所、中央区日本橋室町１－１２－１５、電話０３－６２１４－３２２２）が選任された。
負債総額は４億４８３０万円。
債権者説明会は６月６日、午後２時より台東区民会館（台東区）で開催予定。
住宅建築の設計・監理・施工を手掛けていた。年間２５棟から３０棟の住宅を建築し、平成２９年３月期は売上高１０億８３９８万円をあげていた。しかし、営業から契約、竣工まで時間が掛かり、コストが上昇。また、２９年秋には台風による建築物件の被害があり、建て直しなどの負担が重なり、受注案件のキャンセルも生じた。受注棟数も落ち込んだことで３０年４月末の決済が不能となり、同年５月の金融機関へ借入金の返済の目途も立たず、自力での再建を断念した。
なお、東証マザーズ上場の地盤ネットホールディングス（株）（TSR企業コード:314021701、法人番号:9010001143631、千代田区）は５月３０日、連結子会社の地盤ネット（株）（TSR企業コード:012952761、法人番号:9010001163266、東京都中央区）がジャパンホームとの間で事業再生への支援ならびに事業譲渡契約を締結し、全事業を譲受けることを決議したことをリリースした。
