社会福祉法人「川崎市社会福祉事業団」による給付費の不正請求問題で、川崎市は３０日、同事業団に対し、７～９月の３カ月間、児童福祉法に基づき公費で支給される給付費の請求を差し止める行政処分を出した。合わせて、加算金を含め市に計１億３４６万円の返還も求めた。
同事業団は指定管理者として自閉症など発達障害のある子どもたちが通う「市南部地域療育センター」（川崎区中島）を運営。同センターを巡っては、２０１７年４月～１８年２月にかけて、児童発達支援給付金などの不正請求が明らかになっている。
市は、市への返還分とは別に、同センターのサービス利用者が本人負担した計２４８万円についても、利用者への返還を指示した。
