県は１日、横浜、川崎、相模原の３政令市と横須賀市を除く県所管５カ所の児童相談所で２０１７年度に受け付けた児童虐待の相談件数が４１９０件だったと発表した。６年連続の増加で、児童虐待防止法の下で統計を取り始めた２０００年度以降、４千件を超えたのは初めて。
虐待の内容で最も多かったのは５６・２％を占めた心理的虐待の２３５４件。「保護者の怠慢ないし拒否」が９１９件（２１・９％）、身体的虐待が８９５件（２１・４％）で続いた。性的虐待は前年度度比１０件減の２２件（０・５％）だった。
年齢別では乳幼児が３０８件増の１８４６件（４４・１％）。小学生が１４１０件（３３・７％）、中学生が５８８件（１４・０％）、中学卒業以上が３４６件（８・３％）。相談に至った経路は、警察が３６９件増の１７７４件と全体の４２・３％に上ったのに加え、「学校等」が構成比では４番目ながら、同１４０件増の４２４件（１０・１％）と伸びが顕著だった。
県子ども家庭課は、子どもの面前で行う配偶者間暴力（ＤＶ）などが心理的虐待に当たるとして警察が児相に通告していることや学校との連携が進んでいることが件数を押し上げていると分析。「件数が増えることが悪いとは思っていない。子育て支援と表裏一体であり、早く関わりを持って対応することが大事」と話している。
