◆「総合事業」転換で事業費拡大 地域差も浮き彫りに
神奈川県平塚市の「町内福祉村」は、１９９９年に第１号の「松原地区町内福祉村」が開設されて以来、市の独自事業として行われてきた。ところが、２０１６年度から介護保険の事業に位置付けられたことで、活動内容は変わらないものの、財源構成が大きく変わった。結果的に、市負担額の減少と総事業費の拡大が実現することになった。
市の事業だった１５年度、市の負担額は約３１３４万円。これに国の生活困窮者支援関係の単発補助４００万円が加わり、総事業費は計約３５３４万円だった。
これに対し１６年度には、町内福祉村のサロンや生活支援の活動などが、介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）などに位置付けられた。これによって財源は、国、県、市、介護保険料から一定の割合で支出されることになった。
１６年度の総事業費は前年度比約１７％増の約４１２６万円。介護保険の市負担分は約６３８万円、市独自の交付金が１７２万円で、市の総負担額は約８１０万円。実に前年比約７４％、約２３２４万の減少となった。
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そして１７年度の総事業費は、前年度比約１１％増の約４５７６万円。介護保険の市負担分は約７０１万円、国の補助は約１４０１万円、県の補助が約７００万円、介護保険料から約１５４２万円。市交付金約２３２万円を合わせ、市総負担額は前年度比約１５％増の約９３３万円。それでも１５年度に比べ、約２２０１万円も少ない。厳しい財政事情の中、平塚市民にとっては大きなメリットとなった。
ただ、市福祉総務課地域福祉担当の又村あおい主管は「総合事業や生活支援体制整備事業の目指す方向性を本市で具現化するに当たり、町内福祉村の取り組みを一部活用することが最も実現可能性を高めるとの認識の下、運営経費も含めて現在のスタイルへ転換してきた。財政的なメリットは『結果論』と考えている」と説明する。
このように、平塚市の町内福祉村の取り組みは、総合事業の実施によって財政面から強い追い風を受けた。ただし、町内福祉村が介護保険制度に組み込まれ、財源も市のほか、国、県、介護保険料からも支出されることになったことで、これまで抱えてきた課題があらためて浮き彫りになったのも事実だ。
それは、「町内福祉村構想」（１９９５年）が打ち出されてから２２年、第１号の町内福祉村が誕生してから１８年が過ぎたにもかかわらず、市内２５地区（公民館区）のうち、約３分の１にあたる８地区で、まだ町内福祉村が開設されていないことだ。
町内福祉村のある地区と、ない地区で、市内の介護保険の体制も二元化することになってしまった。そして、それは何より、地域での支え合い、総合事業の本質的な難しさを浮き彫りにしている。
