横浜国立大（横浜市保土ケ谷区常盤台）は５日、法科大学院の２０１９年度以降の学生募集を停止する、と発表した。法科大学院への志願者、入学者とも減少して定員割れが続いており、同大は「改善を見込むのは困難」と判断。これにより、法科大学院を設置した県内４大学が、多様な経歴を持った法曹の養成を目指して始まった制度からすべて撤退することになる。
同大は０４年度に法科大学院を設置。もともと法学部を設けていなかったが、「地域連携型」の法科大学院を掲げ、神奈川県弁護士会の全面支援を受けながら、法学未修者に対する教育に重点を置いてきた。
だが、志願者数は年々減少。初年度こそ定員５０人に対して志願者は９７０人を数えたが、０９年度（３７７人）に５００人を切り、１１年度（１８９人）に１００人台、１４年度（７３人）から二桁台が続いていた。
同大は定員を１０年度に４０人、１５年度に２５人と見直したが、１３年度以降は入学者数が定員に届かない「定員割れ」が常態化。１８年度の志願者数は３３人、入学者数は９人で、いずれも過去最低を更新した。
同大によると、これまでに１６９人が司法試験に合格した。現在は３８人が在籍しており、教育課程を修了するまで法科大学院を存続させ、修了者に対しても支援を続けるという。
５日に会見した法科大学院を統括する泉宏之教授は「期待に添うことができなくなったことは、誠に遺憾。深くおわびする」と謝罪。同大の長谷部勇一学長は「本当に残念」とし、志願者数減に歯止めが掛からなかった要因に、法科大学院を経ずとも司法試験の受験資格が得られる「予備試験」を挙げた。
