中国人の在留期間を延長するため虚偽の申請をしたとして、県警国際捜査課と伊勢佐木署は５日、入管難民法違反（虚偽申請）の疑いで、いずれも横浜市中区山下町、会社役員の男（５６）、長男の行政書士（２７）、次男の会社役員（２４）の３容疑者を逮捕した。
逮捕容疑は昨年８月８日、東京入国管理局に虚偽の書類を提出し、中国籍の飲食店従業員の女（２３）＝同法違反（資格外活動）容疑で逮捕＝の在留期間を１年間延長させた、としている。３人とも「うその申請はしていない」などと容疑を否認している。一方で、女は「報酬と毎月の手数料を渡していた」と供述している。
県警によると、３人は２０１５年６月以降、在留期間の延長を求める中国人を、憲彦容疑者らが役員を務めるペーパーカンパニーで雇用しているなどと入管に虚偽申請する手口で、これまでに少なくとも４７人から計約７００万円の報酬を得ていたという。
