強制不妊手術の個人情報開示に対策　県が情報一元管理へ

　県立公文書館が旧優生保護法に基づく強制不妊手術を受けた男女９人の個人情報が分かる形で資料を開示していた問題で、県は５日、再発防止策として、来年度から導入する同館の情報管理システムを活用すると明らかにした。同日の県議会総務政策常任委員会で報告した。

　新システムは、２０１８年度当初予算に開発整備費として７０８２万円を計上。同館で収集、保存する歴史的公文書約７５万点に関する情報の管理や、電子公文書の選別、所蔵資料の検索などを一元的に行えるようにするほか、画像表示も可能にするとしていた。

　県は今回の問題を受け、新たに作成する審査、閲覧履歴の台帳の管理も機能に追加。最初の閲覧申請時の審査で黒塗りとした箇所や理由などを示し、無期限で保存していく。