チェルノブイリ原発事故や東京電力福島第１原発事故で被ばく医療に携わってきた福島県立医科大副学長で長崎大学長特別補佐の山下俊一氏が３日、長崎市で講演し、被ばくに伴う健康リスクの研究推進と人材育成が「大学の使命」と述べた。
山下氏は原発は国内にとどまらず、中国だけでも運転中が１９基、建設中が２９基、計画中は２２５基あると紹介。「原発事故は世界のどこでも起こり得る」との心構えや実効性のある防災計画、訓練が必要とした。
チェルノブイリ事故への対応では長崎、広島で蓄積された原爆被爆者調査のノウハウが生かされたが、福島の危機的状況の中で被ばくリスクを過度に評価した情報が出回るなど専門人材の不足が露呈したとして「学問と世間のつなぎ役を育てることが必要」と語った。
講演は長崎、広島の大学や専門機関の研究者らが毎年開いている第５９回原子爆弾後障害研究会の一環。原爆などに関する医学的、資料的な２７項目の研究報告もあり、約１３０人が参加した。
