藤沢、平塚、茅ケ崎３市が、認可保育所などに入れない４月１日現在の待機児童数をまとめた。３市とも育児休業中でも保護者に復職の意思が確認できる場合は待機児童に含めるとの新定義を適用。前年に県内最多となった藤沢市はさらに増え、平塚市は微増、茅ケ崎市は微減となった。同じ湘南・西湘地域の鎌倉、小田原、南足柄の各市は独自公表しておらず、県がまとめて発表する。
藤沢市は新定義で算出した前年の１４８人より２６人増えて１７４人になった。
４９９人の定員拡大を図り、市内の総定員は７２０７人で、利用申込者は７５１８人（前年比３３５人増）。定員が利用児童の６９０８人を上回っているものの、新設の保育所を中心に４、５歳児クラスに空きが目立ち、地域によってニーズに偏りがあって対応しきれていないとみられる。
待機児童の年齢別内訳は、０歳児１６人、１歳児１４０人、２歳児１５人、３歳児３人。地域別では市の東南部（藤沢、片瀬、鵠沼、村岡地区）で多い。
一方、平塚市は前年から２人増の３４人で、茅ケ崎市は４人減の１４人となった。平塚市は定員３６９３人に対して利用児童が３９９７人、茅ケ崎市は定員３８５０人で利用児童が４０２６人。両市とも利用児童数が定員よりも多い状態になっている。
低年齢児に待機児童が集中している傾向は、藤沢市と共通している。平塚市は１、２歳児が各１６人、３、４歳児が各１人。茅ケ崎市は１歳児１０人、２歳児４人となった。
また、希望したものの認可保育所に入れなかった保留児童（待機児童も含む）に関しては、藤沢市が６１０人でほぼ横ばい。平塚市は５７人増の１９１人、茅ケ崎市は３９人増の１９５人。
各市とも施設整備などに伴う保育需要が掘り起こされているとみられ、平塚市は２０１７年の４歳以下の子どもの転入超過者数が県内最多の２４１人だったことも影響しているという。
各種対策に各市は力を入れており、藤沢市は来年４月までに定員を２８５人増やすほか、認定こども園への移行支援などを進めるとする。
平塚市は既存施設の定員を６５人増やすほか、０～２歳児を対象にした小規模保育事業の運営者募集を今年初めて実施、来春の開設を目指す。茅ケ崎市は１８年度中に小規模保育事業なども含め、受け入れ枠を３５０人程度拡大する方針。
