りそなHDは、傘下のりそな、埼玉りそな、関西アーバン、近畿大阪、みなとの5行で6月1日から法人向けに「全国版CSR私募債～SDGs推進ファンド～」の取り扱いを開始したと発表した。傘下5行は、企業が発行した私募債を引き受け、本金額の0.1%相当の金額を寄付に割り当てる。寄付の対象は、傘下5行が指定した日本ユニセフ協会などの4団体から発行企業が1つ選ぶ仕組み。りそなHDはこの取り組みで、他行と差別化をはかり、発行企業も社会貢献を認識できるとしている。(オルタナ編集部=中島 洋樹)
「全国版CSR私募債～SDGs推進ファンド～」は、4月1日に関西アーバン銀行とみなと銀行がりそなHD傘下に加わり、法人分野で初めて5行共同で提供する商品になる。
この枠組みを利用した私募債の発行で、企業は運転資金または設備投資の調達と同時に、傘下5行の指定する「inochi学生プロジェクト(寄付先はinochi未来プロジェクト)」「日本ユニセフ協会」「SDGs市民社会ネットワーク」「アスリートソサイエティ」のSDGs推進関連4団体から1つを選択し、発行金額の0.1%相当額の寄付を達成できる。実際に寄付するのは傘下5行。SDGsの達成を後押ししたいという顧客のニーズに応え、傘下5行も私募債の引き受けを通じてSDGsの目標達成を支援する形式だ。
発行額は5000万円以上となっており、発行期間は各行の発行基準に準じ、2-5年を原則としているが、信用保証協会の保証が付いた場合、最大7年まで延長が可能であり、対象は各行の私募債適債基準を満たす顧客となっている。取扱期間は本年11月発行分までとしているが、発行額が上限の1000億円に達した時点で取り扱いを終了するとしている。
傘下5行が引き受けた私募債を発行した企業には、日本でSDGsの推進を管轄する外務省と寄付先の団体双方から感謝状が贈呈される。実質の寄付は企業ではなく、傘下5行が行うため、私募債発行企業の寄付金の控除対象などには該当しない。
りそなHDは、「全国版CSR私募債～SDGs推進ファンド～」の取り扱いにより、「SDGs推進支援」を目的としていることで、他行と差別化をはかり、同社のブランディング強化の一環となること。また、発行企業もSDGs推進に関連した寄付に関与することで、社会貢献を認識できることで、りそなHDと顧客双方の関係がより強化されることを効果として期待している。
