経産省研究会、サイバー攻撃対策で指針＝企業の取り組み促進

　経済産業省は３０日、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）の普及に対応したサイバー攻撃対策を企業に促すための指針をまとめた。投資家が企業のサイバー攻撃対策を評価できるよう情報開示を促す一方、中小企業向けの支援を拡充。６月に産学官の検討会を発足し、企業の対策事例集などを整備していく。
　昨年１２月に設置した「産業サイバーセキュリティ研究会」（座長・村井純慶応大教授）がまとめた。サイバー攻撃対策として取り組むべき内容を経営層、中小企業、企業の実務者向けにそれぞれ示した。　
　経営層に対しては、取締役会による対策への取り組み状況を投資家が評価できる仕組みの整備を要請。中小企業向けでは、コールセンターを持つ損害保険会社などと協力し、２４時間体制でシステム復旧などを支援する枠組みを創設する。
　検討会は企業の実務者向けに事例集を策定するほか、各社が対策を自己評価できる仕組みをつくる。（了）