米、ロシア企業など制裁＝サイバー攻撃関与理由に

　【ワシントン時事】米財務省は１１日、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）に協力しサイバー攻撃に関与したとして、ロシアの企業など５団体と３個人を制裁対象に指定した。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁じられる。
　米政府は２月、欧米など世界各地で昨年６月に発生した「ランサム（身代金）ウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスを使ったサイバー攻撃について「ロシア軍が仕掛けた」と断定。今年３月には、２０１６年の米大統領選を狙ったサイバー攻撃による介入を理由に、ＦＳＢなどを制裁指定している。
　ムニューシン財務長官は声明で「米国に脅威をもたらすＦＳＢの活動に協力する団体や個人は、容赦なく制裁対象とする」と強調した。　（了）