箱根町が財源不足を埋めるため、２０１６年度から３年間の時限措置として税率を引き上げている固定資産税について、山口昇士町長は１２日、１９年度以降も引き上げを継続する意向を示した。宿泊税の導入についても今後検討する考えがあることを明かした。
同日の町議会本会議で、石川栄議員（至誠会）の一般質問に答えた。
山口町長は、１９年度から２３年度まで平均で毎年約５億円の財源不足に陥ると説明。町行財政改革有識者委員会からの提言も受けて現在、財源確保に向けた対策を取りまとめているというが、「基本的には１９年度から２３年度までの５年間は継続することが最も望ましい」と述べた。
また２４年度から２７年度までの４年間も、平均で毎年約８億８千万円の財源不足が見込まれており、山口町長は、東京都や大阪府が導入し、京都市、金沢市も徴収開始を予定している宿泊税についても言及。「時間をかけて慎重に検討していく」と話した。
固定資産税の超過課税を巡っては、町は地価下落や人口減少などによる財源不足分を賄うため、１６年４月から税率を標準値の１・４％から１・５８％に引き上げ。町民会議や有識者会議を設置して提言を受ける中で、１９年度以降の対応について検討してきた。
１５日の町議会の行財政改革調査特別委員会で、提言書の内容や町の考え方を説明するとしている。
