１２日に史上初の米朝首脳会談が実現したことを受け、神奈川県内の与野党議員からは評価と注文が相次いだ。
菅義偉官房長官（衆院２区）は１２日の会見で共同声明への署名実現を踏まえ、「トランプ大統領のリーダーシップと尽力に敬意を表したい」と強調。拉致問題に関しては「わが国が北朝鮮と直接協議して解決する。安倍晋三首相が金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と直接交渉する決意に変わりはない」との認識を示した。
公明党の三浦信祐氏（参院神奈川選挙区）は「対話の扉が開いたことは、外交交渉を進め、平和を希求していく上で極めて重要」とし、流れを継続していく必要性に言及。「共同声明を出せたのは今後も努力ができる証左だ」とも述べ、非核化プロセスの具体化や拉致問題解決に向けた日本政府の役割の重要性を説いた。
「一定の合意があったことは評価できるが、ＣＶＩＤ（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）の文言がなく、非核化プロセスも不透明で懸念が残る」と語ったのは、立憲民主党の青柳陽一郎氏（衆院６区）。自身が党対策本部事務総長を務める拉致問題に関し「国際的な人権侵害で、共同声明に盛り込まれてもいいはず」とし、国会で安倍首相に疑問点をただすことが必要との認識を示した。
無所属の真山勇一氏（参院神奈川選挙区）も拉致問題や朝鮮戦争終結が声明に盛り込まれなかったことを疑問視し、「政府はこれからどう対応するか、しっかりと説明すべき」と注文をつけた。
希望の党の松沢成文代表（同）は「北朝鮮の過去の行動を見る限り、楽観視できない」とし、「拉致被害者全員が救出されない限り、一切の制裁解除や支援を行わない姿勢を断固継続すべき」との談話を発表した。
