民泊の営業を解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を控え、県内では８日現在で１２６件が届け出を行っていることが１２日、分かった。同日の定例会見で黒岩祐治知事が明らかにした。
県によると、１２６件のうち、県所管域が５０件、横浜、川崎、相模原、横須賀、藤沢、茅ケ崎の６保健所設置市は７６件。県は低調との見方を示しているが、相談件数は県所管域のみで６２３件に上っている。
１５日施行の民泊新法を巡り、県は別荘が多い箱根町の一部で繁忙期の民泊営業を制限する条例を制定。横浜市も独自の条例を定めている。全国的にも厳しい規制に加え、手続きの煩雑さなどを要因に低調となっている。
知事は「本来ならばもっと多くてもいいが、初めての試みなので慎重の上に慎重を期した、恐る恐るといったスタート。実際に始まり、様子を見ながらこれならいけるな、と少しずつ広がるのでは」と今後に期待を寄せた。
