横浜市と市内を中心とする大学で構成する大学・都市パートナーシップ協議会の代表者会議が１２日、市長公舎（同市西区）で開かれた。学生や教員が地域と連携しながら取り組んだ社会貢献や地域活性化の事例を発表。参加した各区長や大学の学長らが経験を共有した。
協議会は市と大学の連携を進める狙いで２００５年に設立され、現在は市内にキャンパスがある２６大学と近隣の２大学が参加。年１回の代表者会議で各大学の参考となる事例が報告されている。
環境問題への取り組みに力を入れているフェリス女学院大学は、子ども向けの自然に親しむ講座の開催や食堂の生ごみリサイクル、学生が企業と連携したフェアトレードの商品開発などを教員が紹介した。
神奈川大学は学生や地域住民、商店街が連携し、交流を深めるイベント開催や認知症への理解を促す活動を学生が発表。同大３年の小倉勝十さん（２０）は「学生は経験不足なところがあるが、街の中に入っていく経験は自分自身の成長につながった」と話していた。
