横浜市経済局ライフイノベーション推進課などは７日、市内の中小企業を対象にした健康経営の効果測定について１回目の調査結果を発表した。２０１７年度から同市が東京大学政策ビジョン研究センターと協働して行っている調査で、今回は１７年９月から１８年２月までの間、ＩＴ系企業、サービス業、医療機関など６事業所の従業員１５７人に実施した。生活習慣や健康状態と労働生産性の状況、さらに、それらの相関性について調べた。
病気・けがなどによる欠勤や、体調不良により仕事のパフォーマンスが落ちる割合を数値化し、それぞれの年収と照らし合わせることで人件費の何割が損失しているかを計算したところ、健康リスクの高い従業員ほど労働生産性損失は大きくなる傾向にあることが明確になった。
体調不良などに伴う従業員１人当たりの労働生産性損失は年間７６・６万円、６事業所全体での損失は年間約１億２０２１万円と推計されるという。また、ウオーキングなどの健康づくりの取り組みが会社生活に組み込まれることで従業員の健康意識が変化することもうかがえた。
同課の森田伸一さんは「健康リスクと労働生産性損失の相関関係が数値として明確になったことの意義は大きい。各事業所で効果的な健康経営が展開できるよう、市としても支援していきたい」と話した。
