三浦市三崎水産物地方卸売市場（同市三崎）内の一角で食堂を営む業者が使用料などを長年滞納し、施設使用を不許可にした市を相手に、取り消しなどを求めて行政訴訟を起こしていたことが１４日までに分かった。両者は横浜地裁が示した、７月末で業者が退去するなどの内容の和解案を受け入れ、市は開会中の市議会第２回定例会に関連議案を提出。１４日の本会議で、全会一致で可決された。
市によると、和解の相手は「ペニンシュラ」（同市三崎町六合）。同社は２０１１月３月から市場２階フロアの一角を使い、食堂をオープンさせた。市場関係者向けに早朝から営業することを理由に減額された月額の使用料（約２２万円）などを当初から滞納した。
滞納の累積額（非公表）が多額になり、市は１４年３月に減額措置を停止。同社は１６年３月、当時の滞納額約１２００万円を５年かけて分納する旨の誓約書を提出したが、昨年９月から分納が３カ月途絶えたため、市はことし３月、施設の使用を不許可にした。これに対し、同社は３月３１日付で、処分の取り消しと４月以降の使用の仮処分を求め、地裁に提訴したという。
地裁が提示した和解条項案には、▽同社は７月３１日に原状を回復して明け渡す▽滞納金残額の支払いは和解成立後に協議する－など１０項目が盛り込まれた。
１３日の市議会総務経済常任委員会で、市は「退去を優先させた」と説明。「三崎のにぎわいの一つになっている市場の食堂を維持したい」とし、退去後に事業者を募集するとした。
