箱根町は１５日、２０１９年度以降も引き上げを継続する意向の固定資産税率について、１６年度から３年間の時限措置と同じ、１・５８％（標準値１・４％）に設定する考えを示した。また宿泊税の導入時期について、２４年度以降で検討していることも明らかにした。
同日開かれた町議会行財政改革調査特別委員会で、委員に説明した。
特別委で、町側は町税収入の落ち込みなどに伴い、１９年度からの５年間で平均約５億円の財源が不足するとし、「多くの行政サービスが実施不可能になりかねない」と継続に理解を求めた。
東京都や大阪府が既に導入し、京都、金沢２市が徴収開始を予定している宿泊税については「町全体の財政維持のための財源が不足しており、その穴埋めとする」と使途を説明。「２４年度からは財源不足がさらに拡大するため、超過課税に加え、宿泊税を導入する方向で考えている」と述べた。
町は７月に、町民らが対象の説明会を町内９会場で開催する。また税率引き上げを継続するための条例改正案を、町議会９月定例会にも上程する予定。
