長崎市が税誤徴収２０００万円　固定資産税など　２０年分を返還へ

　長崎市は１８日の定例市議会総務委員会で、土地や家屋などに課す「固定資産税」と、それを基に算出する「都市計画税」について過徴収と誤徴収が計１００件あり、約２千万円を返還することを明らかにした。評価替えの処理や所有者からの指摘などで発覚。３９年前から誤って徴収していたケースもあったが、市は地方自治法の規定に基づき２０年前の分までしか返すことができないという。
　市は総務委で「ご迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝。今後、該当の住民にも謝罪する。
　市によると、２００５年に長崎市と合併した香焼、高島、野母崎の旧西彼３町の家屋３０件について、合併時に建築年が不明だったため正確な評価ができないまま税額を算出。だが今年４月、３年に１度の固定資産の評価替えの作業で、旧３町にある各地域センターで建築年が記載された資料が見つかり、実際より高い計約５２０万円を徴収していたことが分かったという。
　さらに先月、都市計画税の対象にならない「市街化調整区域」と、課税対象の「市街化区域」にまたがる４３町の中で、「調整区域」にある６９件の家屋に計約１４４２万円を課税していたことが発覚。１５年にも同様のミスが発覚したが、両区域の周辺の課税状況を詳しく調べなかったという。
　このほか「鉄骨造り」の建物を「鉄筋コンクリート造り」と誤って評価し、固定資産税と都市計画税の計約４０万円を過徴収していた。