在日外国人に対する差別を扇動するヘイトスピーチを巡り、黒岩祐治知事は１９日、県として独自の解消策を検討する方針を明らかにした。県管理施設でのヘイト集会などが懸念される場合の対応策も強化する。憲法が保障する表現の自由との関連性を念頭に統一基準に基づく法整備を国に求めてきた従来の姿勢から一転、人権擁護の視点で具体的な対策に乗り出す考えだ。
知事は川崎市などで問題になっているヘイトスピーチについて、「人としての尊厳を傷つけ、地域で共に生きることを否定するもので決して許されない」と指摘。解消に向けた取り組みを進めるため、「法制度や専門的知見などについて外部有識者から意見を聞き、県の施策に生かしていく」と述べた。
今後は、大学教授や人権団体代表らでつくる「かながわ人権政策推進懇話会」の会合（８月）で、新たにヘイトスピーチをテーマに取り上げ、具体策を検討。規制条例やガイドライン策定の必要性をはじめ普及啓発の方向性などについて意見を求め、取り組みに生かせるものから速やかに実行に移すとしている。
県立のホールや公園などでヘイトスピーチが懸念される場合も、申請者に確認すべき内容などについて同懇話会の意見を聞く形に変更する。これまでは副知事をトップとする庁内の会議で対応していたが、より的確な判断を仰ぐ考えだ。
ヘイトスピーチを巡っては、デモや集会のほかインターネット上の書き込みも問題視される。県警の斉藤実本部長は「本邦外出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動は、あってはならない」と言及。県警として「法の趣旨を踏まえ、解消に向けた取り組みに寄与していく」との認識を示した。
同日の県議会本会議で、松崎淳氏（立憲民主党・民権クラブ）の代表質問に答えた。
