来年５月に３期目の任期満了を迎える神奈川県大和市の大木哲市長は２０日、就任後に自身が提案し制定した「市長多選自粛条例」について、「一般的に条例は時代の変化、社会の要請などにより適宜見直していく必要がある。本条例もさまざまな視点から検証を行っていくことも必要と捉えている」述べた。市議会本会議で小田博士氏（自民党・新政クラブ）の質問に答えた。
条例は、将来にわたって清新で活力ある市政運営の確保を目的とし、在任期間については「連続して３期を超えて在任しないよう努めるもの」と定めている。
多選の弊害を問われた大木市長は、独善的な組織運営などを挙げた上で「この弊害を防ぐことが常に求められているものと捉え、条例はもとより自らに高いハードルを設けて取り組んできた」と説明した。
大木市長は２００７年の市長選で多選批判を旗印に選挙戦を展開し、４選を目指した現職を破り初当選した。今年１月の定例会見で多選の定義について「時と人物で変わってくる」などと語り、４選出馬については態度を明らかにしていない。
