ジャパネットＨＤが１６連休の超リフレッシュ休暇を導入　「育児時短」も対象拡大

　通販大手ジャパネットホールディングス（佐世保市）は２０日、現在進めている働き方改革の取り組みを公表した。１６連休の取得が可能な「スーパーリフレッシュ休暇」制度を４月から導入。５月からは、育児に伴う短時間勤務（１日最大２時間短縮）と時間外勤務制限の対象を、中学入学前までの子を持つ社員に拡大した。
　髙田旭人社長が就任した２０１５年から本格的な働き方改革に取り組んでいる。プライベートを充実させることで心身をリフレッシュさせ、仕事の生産性を上げる狙い。
　スーパーリフレッシュ休暇は、全体の約７割を占める「顧客サービス部門」の社員が対象。最大９連休のリフレッシュ休暇は全社員が取得できる。これまで、短時間勤務は子どもが小学３年まで、時間外勤務制限は小学校入学前までだった。制度は男性も利用できる。
　このほか週に２日の「ノー残業デー」などに取り組む。同社は「プライベートを充実させる一方、限られた時間で高いパフォーマンスを発揮できるようにしていきたい」としている。