カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を巡り、横浜市の林文子市長は２０日の定例会見で、ＩＲ整備法案が成立した段階でメリットやデメリットを分析する調査に着手する考えを示した。市内誘致の是非については、成立段階で「何かをお話しすることはない」とし、早期に判断する考えがないことも明らかにした。
与党は今国会で同法案を成立させる構え。市長は調査手法について「業務委託し、有識者や事業者の意見聴取などを含めて調査分析を進めていく」と説明。市は２０１８年度予算にＩＲ調査費として１千万円を計上しており、「予算の枠内で考えているが、どうしても必要であれば追加することになると思う。現段階では判断していない」と述べた。
市長は従来、市民の意見を聴く手法としてアンケートという選択肢に触れてきたが、実施について「業務委託をしていろいろ研究を進めていく段階で考えていきたい」とし、「どういう形か、時期的なものは決められない状態」と述べた。
