内閣府、持続可能な未来都市を選定 富山市など29自治体

 内閣府は国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けたまちづくりに取り組む全国の29自治体を「SDGs未来都市」に選定。15日に総理大臣官邸において選定証授与式を行った。

 SDGs未来都市は、経済・社会・環境の面から中長期で持続可能なまちづくりを実現する地方の優れた取り組みを国が支援するもの。内閣府による公募には55自治体が提案し、審査の結果29自治体が選ばれた。

 このうち富山市のLRT(次世代型路面電車)によるコンパクトなまちづくりなど特に先導的な10都市の事業を「自治体SDGsモデル事業」として選定。富山市は長年のコンパクトシティー政策をさらに深めるため、公共交通を軸とする市街地のにぎわい創出や低炭素・エネルギー効率化などに取り組んでいく。

 国は目標達成に向け事業計画の策定を支援したり、各省庁がもつ支援施策の活用法を助言する。10のモデル事業にはそれぞれ上限4千万円の補助金を交付する。

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