県内公立小中教職員　時間外労働８０時間超８０２７人　１００時間超も

　長崎県内の公立小中学校で「過労死ライン」とされる月８０時間超の時間外労働をした教職員が２０１７年度、延べ８０２７人いたことが２２日、県教委の調査で分かった。うち１００時間超は延べ２４６１人だった。県教委は「２１年度までに８０時間超をゼロにする」目標を掲げ、教職員の働き方改革を進める。
　県教委は０８年度から１６年度まで「月１００時間超」の視点で時間外労働の実態調査をしてきたが、「月８０時間超」にラインを下げて調べたのは初めて。
　県教委によると、１年間のうち、複数月で月８０時間超だった教職員もおり、延べ人数で計算すると、小学校延べ１０３７人、中学校延べ６９９０人。教職員全体数（実数に１２を乗算した延べ数）に占める割合は小学校１・５％、中学校が１６・７％を占めた。１００時間超は小学校延べ９６人、中学校延べ２３６５人いた。
　中学校は部活顧問を務める教職員が多いため、小学校の割合を大きく上回った。会議や授業以外の校務、保護者ら外部との対応なども時間外労働時間を押し上げる要因とみている。
　対策として県教委は▽本年度中に教職員の定時退校日を週１回実施する割合を１００％▽来年度までに各部活ごとに週２回休養する割合を１００％▽２１年度までに全市町に勤務時間をＩＣカードなどで客観的に把握するシステムを導入－などを掲げる。
　ただ、２１年度までに８０時間超をゼロにする目標は「ハードルが高い」（県教委幹部）。「教職員への周知や啓発だけでなく、保護者や地域住民にもこうした目標があることを知ってほしい」と理解を求めている。
　厚生労働省は「発症前１カ月におおむね１００時間、または発症前２カ月から６カ月にわたり、１カ月当たりにおおむね８０時間を超える時間外労働」を「過労死ライン」とみている。県教委は健康被害防止を重視した同省通知に基づき、時間外労働が月８０時間超かどうかで初調査した。