藤沢労働基準監督署は25日、最低賃金法違反(賃金不払い)の疑いで、神奈川県寒川町の研究会社と、同社の男性社長(74)を横浜地検に書類送検した。
書類送検容疑は、研究所の副所長ら社員3人に対して、2016年11月分の給料を全額支払わなかった、としている。同社は、東京電力福島第1原発で発生した放射能汚染水の処理方法を研究しており、社長は「研究が進み実用化に結び付けば、給料を支払うつもりだった」などと話しているという。
藤沢労働基準監督署は25日、最低賃金法違反(賃金不払い)の疑いで、神奈川県寒川町の研究会社と、同社の男性社長(74)を横浜地検に書類送検した。
書類送検容疑は、研究所の副所長ら社員3人に対して、2016年11月分の給料を全額支払わなかった、としている。同社は、東京電力福島第1原発で発生した放射能汚染水の処理方法を研究しており、社長は「研究が進み実用化に結び付けば、給料を支払うつもりだった」などと話しているという。
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