4月2日に事業を停止した（株）全通（TSR企業コード:291988130、江東区、髙橋睦社長）が6月20日、都内で債権者向け説明会を開催した。突然の事業停止から2カ月半。この間、代理人弁護士が債権調査を行っていたが、方向性は明らかにされていなかった。
事業停止後、全通から商品を仕入れていた地方のギフト販売業者が相次いで破綻し、関係者だけでなく注目を集めていた。
20日の説明会では、初めて再建を断念し清算を前提とした「任意整理」か「破産」を選択することを表明した。債権者の意向をもって方向性を判断するという。説明会で示された負債総額は22億3,375万円。債権者数は356社にのぼる。
全通は1983年、（協）ジャパンギフトチェーン（TSR企業コード:293511195、同所、以下JGC）と、組合加盟店の共同出資で設立された。JGCはギフト業界では唯一の協同組合として知られ、全国の中小のギフト販売業者らで構成されている。全通はJGCの共同仕入れ事業を担い、事実上はJGCと一心同体で、メーカーや問屋から一括して商品を買い付け、加盟店に供給していた。
全国津々浦々に存在する地場のギフト販売業者は、地域の結婚式場、葬祭業者、有力企業などに太いパイプを持つ。だが、規模や資金力で劣勢を強いられている。そこで全通の加盟店になることで、商品の仕入力や単価メリット、業務簡略化による経費節減が見込めた。
JGCと全通は、「1県に1加盟店」を目標に掲げ、ピークの1999年3月期の売上高は約60億円を計上。全国に約50社の加盟店を抱えるギフト業界の一大勢力に成長した。
ところが2000年代に入ると様相が一変する。ギフト需要が減少し、加盟店の業績悪化に伴い、全通の経営も一気に悪化をたどった。
全通が入居していたビル（4月撮影）
ギフト冬の時代 従来型の業者は苦境に
背景には市場の縮小やギフトの多様化がある。少子高齢化社会の到来で、葬儀の数は増えても密葬や家族葬が増え、法事の引き出物の需要は伸びない。結婚式や各種式典も同様で、中元、歳暮の類はいうに及ばずだ。簡素化の風潮が広がり、市場は冬の時代を迎えた。
同時に、消費者の嗜好も変化し、ギフトも食事や温泉、乗馬など、かつてなかった体験型ギフトが浸透していった。さらに大手流通業者や感度の高いセレクトショップなどがギフト商材に本腰を入れ、加盟店の大部分を占める従来型のギフト販売業者では太刀打ちできなくなった。
こうした急激なニーズの変化で、全通の2017年3月期の売上高は34億9,000万円まで減少、約20年間で売上高は半減した。この間、「13社の加盟店が倒産し、12社が脱会した」（説明会）という。加盟店の減少で営業保証金の返還も相次ぎ、全通の資金繰りを悪化させた。
加盟店の資金支援で身動きとれず
全通は売上不振だけでなく、もう一つ大きな問題を抱えていた。加盟店に対する不良化した営業債権だ。
全通の成り立ち自体が互助会的な性格の協同組合を発端としていたため、取引条件は加盟店側が圧倒的に有利だった。加盟店から回収できなくても、全通は仕入先のメーカーや問屋への支払い義務がある。また、加盟店が経営不振に陥っても、即座に債権回収に動きにくい。むしろ資金繰り支援のため支払い猶予を求められ、取引を打ち切ることはできなかった。
それでも業績が好調だった時代は何とか吸収できたが、髙橋社長は「弱体化した加盟店への支援を続けた結果、不良化した営業債権は雪だるま式に増えた」と説明会で苦しい胸の内を吐露した。
説明会で配布された資料によると、全通が保有する売掛債権は帳簿上で6億1,039万円。しかし、実際に回収が可能なのは8,000万円程度にすぎない。大部分が長期営業債権の未回収や貸し倒れの未償却分だった。
相次いだ連鎖倒産
全通が事業を停止した同日、秋田県南部を拠点とする（株）交絢社（TSR企業コード:220027072、横手市）が、再度の資金ショートを起こした。その後、5月には協立商事（株）（TSR企業コード:940002094、鹿児島市）、打越商舗（株）（TSR企業コード:580002535、石川県七尾市）と、各地の中小ギフト販売業者が相次いで破綻した。
支援を受けていた加盟店は、全通の破綻で支えを失った。弱体化した加盟店がいかに全通頼みだったかを象徴している。こうした内情を隠すためか、全通は実際は赤字だったが、利益を水増しし、黒字の粉飾決算を作成していたことを明らかにした。
加盟店のための組織という趣旨で設立された全通は、いつしか不振業者の救済センターになっていた。発足時の呪縛から逃れられないまま、結局は自らの首を締め、300社以上の債権者を巻き込む倒産に追い込まれた。
残された加盟店への影響は大きい。全通という寄るべき大樹を失った加盟店は、新たな仕入ルートの開拓が必要だ。体力の乏しい中小業者には死活問題だ。中には廃業の選択も現実味を帯びるギフト業者も出てくるだろう。
ギフト市場が大きく変貌し、変化スピードも著しい。全通の倒産は従来型のギフト販売業者に暗い影を落とし、その波紋は今も広がっている。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年6月28日号掲載予定「破綻の構図」を再編集）
