自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長（衆院１１区）らの党内若手有志による勉強会は２７日、よりオープンで政策本位の議論実現に向け、党に国会改革を検討する機関の設置を求める提言を発表した。
森友・加計問題による国会審議の停滞を踏まえ、不祥事などが起きた場合に特別調査会を設けて徹底した事実究明を行うことを求める内容。国会の議論の場を、国家ビジョンなど長期展望を語り合う党首討論、法案や政策を審議する各委員会、特別調査会の三つに分類することで、迅速かつ合理的な国会運営を目指す。党首討論や大臣討論の隔週での開催や、夜間の開催も提案している。
二階俊博幹事長に提言書を提出後、記者会見した小泉氏は「今の国会はスキャンダルや疑惑が発生すると審議拒否が発生し、国民の生活に近い法案や政策の議論が止まってしまう。時間も税金も、国会をこれ以上無駄遣いさせてはいけない」と強調した。
勉強会は小泉氏が主導して３月に立ち上げた「２０２０年以降の経済社会構想会議」。県内では鈴木馨祐（衆院７区）、牧島かれん（同１７区）の両氏が加わっている。
提言の内容が９月の党総裁選で議論されるべきかを問う質問もあったが、小泉氏は「総裁選うんぬんではなく、多くの人が（国会改革を）やるべきという機運ができることが重要だ」と述べるにとどめた。
