リニア中央新幹線工事の発生土処分場事業と偽り、相模原市緑区の藤野地区で同市内の不動産業者が土地買収の営業を続けていることから、市は２８日、市ホームページや広報紙などで注意喚起することを明らかにした。
同日の市議会本会議で田所健太郎氏（共産）の一般質問に加山俊夫市長らが答弁した。市リニア事業対策課によると、２０１４年１０月から「不動産業者からリニア事業の残土処理のため、土地を売却してほしいと言われた」という相談が市民から寄せられているという。
市は昨年８月と今年６月に自治会を通じて藤野地区の住民に注意を呼び掛ける文書を回覧したが、相談が続いているという。リニア建設に取り組むＪＲ東海は「発生土は自治体以外の第三者は仲介しない」という見解をホームページに掲載している。
