（株）サニーＴＳＵＢＡＫＩ（TSR企業コード:820093866、法人番号:6500002012540、松山市古川西２－８－３０、設立昭和２９年３月、資本金１０００万円、西村崇社長）は６月２８日、松山地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は吉村紀行・栁澤裕両弁護士（弁護士法人たいよう松山事務所、同市大手町１－１１－１、電話０８９－９０７－５６０１）。
負債総額は約１０億円（平成３０年２月期決算時点）。
昭和２３年に西予市野村町（旧：東宇和郡野村町）で創業。４７年３月には松山市への進出第１号店となるサニーマート椿店（現：サニーＴＳＵＢＡＫＩ古川店）をオープンし、その後、平成１７年５月に道後店、２０年４月に桑原店を相次いでオープンし、松山市３店舗体制とした。特に生鮮食品の品揃えに注力して大手スーパーとの差別化を図り、２３年２月期にはピークとなる売上高４４億８１８２万円を計上していた。
２７年３月に役員を一新して現体制となって以降は、２８年３月に現商号に変更するとともに、積極的なテレビＣＭ戦略や仕入方法の変更等により経営改革を図ったが、これらの経営施策が裏目に出て、さらには幹部社員の退職などもあり売上は伸び悩み採算性も悪化。近年は店頭在庫の減少、営業時間短縮などもあって客離れが顕著となり、３０年２月期の売上高は３２億９７００万円にとどまり、２期連続で赤字となった。
こうしたなか、３０年６月２５日の支払ができなかったことから説明を求める取引業者が押し掛け、６月２６日には午後３時より道後店と桑原店を臨時休業して在庫を古川店に集約し営業を継続したが、同店には事前に商品券を購入していた客が殺到しレジに長蛇の列をつくるなどの混乱を招いていた。
今後は、伊予銀行から運転資金など融資の支援、（株）フジ（TSR企業コード:820048283、法人番号:9500001003505、松山市）から物流の支援を受けて、経営再建を図っていくとしている。
