中東バーレーンで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）第４２回世界遺産委員会は３０日、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」（長崎、熊本の１２資産）の世界文化遺産登録を決定した。日本でキリスト教が禁じられた時期に、民衆が２世紀以上にわたり独自に信仰を継続した歴史が世界遺産にふさわしいと評価された。
国内の世界遺産は２２件目（文化遺産１８、自然遺産４）。長崎県内では、「端島炭坑」（軍艦島）など長崎市内の８施設を含み、２０１５年に登録された「明治日本の産業革命遺産」に次ぎ、２件目。
審査では、世界遺産委の委員国から「ユニークで傑出した歴史を語る価値のある遺産だ」などと評価する意見が相次いだ。議長が木づちをたたき、登録が決定すると、中村法道知事ら日本代表団に向かって、各国から大きな拍手が送られた。議場であいさつした知事は「住む人に誇りを、訪れる人に感動を与えられる資産を目指す」と英語で感謝の言葉を述べた。
潜伏キリシタン遺産は、江戸幕府の禁教政策を強める契機になった「島原・天草一揆」の古戦場である「原城跡」（南島原市）をはじめ、信徒が処刑された無人島で聖地として崇拝された「中江ノ島」（平戸市）、潜伏信徒が暮らしていた９件の集落と集落跡、現存する国内最古の教会で国宝の「大浦天主堂」（長崎市）で構成。弾圧の下、仏教や神道を装い、ひそかに信仰を継続した潜伏キリシタンの歴史を物語る。
政府は１５年に「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」として推薦したが、ユネスコ諮問機関の国際記念物遺跡会議（イコモス）から禁教期に焦点を当てるよう指摘を受け、内容を見直して昨年２月に再推薦した。県は国内で初めてイコモスの正式支援を受けて推薦書を作成。イコモスは今年５月、「価値を示すために必要な全ての構成要素が含まれており、良好な保全状態が維持されている」と高く評価し、登録を勧告していた。
来年の世界遺産委では、国内最大の前方後円墳、大山（だいせん）古墳（仁徳天皇陵、堺市）を含む「百舌鳥（ もず ）・古市（ふるいち）古墳群」（大阪）の登録の可否が審議される予定。
