大阪府北部地震を受けたブロック塀の緊急点検で、県教育委員会は２９日、少なくとも県立高８校で「安全上問題があると見込まれる」ケースが判明したとする中間報告を公表した。直ちに撤去が必要なレベルの損傷は見つかっていないが、建築基準法違反が疑われる可能性があるという。
県教委によると、県立学校１７２校のうち、ブロック塀があるのは高校２４校、特別支援学校２校の計２６校。このうち１６校の計６１カ所を建築士資格がある技術職員が調べたところ、２７日現在で高校８校（２４カ所）で「対応が必要」と判断した。
２４カ所では、強度を補う「控え壁」の間隔が同法の基準（３・４メートル以内）を満たしていないケース（２０カ所）や、高さが基準（２・２メートル）を上回るケース（３カ所）などが確認された。いずれのブロック塀も周辺にパイロンを置くなどし、生徒らが近づけない措置を講じている。残る１０校も技術職員による調査を進めているという。
一方、県は、庁舎や県民利用施設（県立学校含む）など計１７８３施設で、ブロック塀をはじめ全ての囲いの調査を進めており、これまでに４８施設でブロック塀が設置されていることを確認した。ひび割れや破損、傾斜といった劣化・損傷の状況を目視で調べ、必要に応じて撤去や補強などの対策工事を実施するとしている。
川崎２小学校 類似形状の塀 プール使用中止に
大阪府北部の地震でブロック塀が倒壊し、登校中の女児が死亡した高槻市の現場と類似した形状の塀が、川崎市立小学校２校にあることが２９日、分かった。いずれもプールの目隠しとしてブロック塀を使用しており、一部が公園や公道に面している。２校は危険性が疑われるとして、同日からプールの使用を中止した。
市教育委員会によると、高槻市の小学校と同様にコンクリートの土台の上にブロック塀を使用していたのは、南河原小（幸区）と梶ケ谷小（高津区）。
南河原小の塀は高さ４・０５メートル。１・３メートルのコンクリートの土台に１・２メートルのブロック塀が乗っており、さらに金属製のフェンスが設置されている。全長は約５５メートル。
梶ケ谷小は高さ３・４メートルで、１・７メートルのコンクリート土台に１・２メートルのブロック塀が積まれ、その上に有刺鉄線が張られていた。全長は約８０メートルだった。
２校とも設置時期は不明で、塀の倒壊を防ぐ控え壁はなかった。川崎市教委は「建築基準法に適合しているか今後精査する」と説明。専門家による非破壊検査で鉄筋の有無などの安全性を確認する方針だ。
市教委は２２日から２７日にまで、敷地内にブロック塀がある小中高校など計５７校について目視調査を実施した。
