県体育協会（県体協）に加盟している競技団体で講師を務めるなどした県立高校の教職員のうち６７人が、２０団体から総額１５６万円の謝金を受領していたことが２９日、県教育委員会の調査で明らかになった。教育公務員の兼業・兼職規定に違反するケースもあるとし、県教委は公務中の活動で受け取った２７人（計６０万円）について返還させる方針だ。
県レスリング協会の不適正経理問題を受け、県教委が別の競技団体の謝金支払い状況（２０１６年度分）を調査したところ、服務規定違反の疑いが多数あることが判明した。
県教委によると、６７人のうち５２人は、本来は公務以外の業務に当たる場合に必要な事前承認を得ていなかった。このうち２５人（１８４件）は公務外で、２７人（１３９件）は公務中の活動。受領金額は１日当たり千～５千円で、男性教員が年間１０万円受領していたケースもあった。
原因は、公務外は手続き不要との思い込みや、５千円以内であれば受領可能と競技団体側から聞いていたなど兼業・兼職手続きの認識不足のほか、協会主催の大会や強化事業に自校の生徒を引率するといった公務と体協業務の区分が不明確な背景もあるという。
県教委は１４、１５、１７年度分も調べており、８月にも調査を完了するとしている。
