金属行人（７月２日付）

　「株は買うな」と注意されたことがある。インサイダー取引につながる恐れがあるからで、筆者も株は持っていない。そのためか株の仕組みには少々疎くなる▼株を買う際の参考指標の一つが配当性向。日本企業の配当性向は３０％がおおよそ標準とされ、日本の鉄鋼メーカーもこの水準が目立つ。それでは海外のメーカーはどうだろう。韓国ポスコの年間配当総額は６３０億～６４０億円で推移する。業績が良くても悪くても一定で、２０１７年１２月期の配当性向は２２・９％だったが、１４年はおよそ２倍、１５年は４・５倍の配当性向で、純利益を上回っても最終赤字であっても一定額を配当している▼中国・宝山鋼鉄は５０％以上の配当を原則としているようだが、１５年には約９８％の配当性向だった。台湾・中国鋼鉄（ＣＳＣ）は原則として配当性向７５％となっている▼日本企業の配当は欧米企業に比べ低いと指摘される。それは「働いた人により多く還元されるべき」との考え方が強いから、と指摘する人もいる。これは昨今の人手不足からより強まっていると感じる。会社の利益はどう使われ、還元されるべきなのだろうか。株に疎い私には分からないが。