政府は３日、新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。意見公募（パブリックコメント）の結果などを反映させ、５月に示した計画案を一部修正した。修正項目では日本鉄鋼連盟の意見も一部反映された。
基本計画の見直しは４年ぶりで、２０３０年に向けた対応に加え、５０年を見据えたエネルギー政策の方向性を示した。またエネルギー政策の柱と位置づける「安全最優先」「資源自給率の向上」「環境適合」「国民負担抑制」―の深化に向けた政策方針を盛り込んだ。
日本鉄鋼連盟は計画案のパブリックコメントで、５０年に向けた方向性に柔軟な姿勢が織り込まれたことなどを評価する一方、「エネルギーをめぐる情勢変化」の内容などについて意見を提出した。
計画案ではエネルギー情勢をめぐる変化について、（１）脱炭素化に向けた技術間競争の始まり（２）技術の変化が増幅する地政学リスク（３）国家間・企業間の競争の本格化―の３点を明記。鉄鋼連盟はこの点について、「切り口が脱炭素化に向けた動向に偏重している」とし、電気料金に国際格差が生じている点などを追記するよう求めた。基本計画はこうした意見を一部踏まえ、情勢変化とは別の項目に「（我が国の電気料金は）国際水準に照らして家庭用・産業用ともに高い状況が続いており、エネルギーコストの面での日本の国際競争力がより劣後する懸念が高まっている」と、計画案にはなかった文言を追記した。
