大阪府北部の地震でブロック塀が倒壊し女児が亡くなったことを受け、横浜市は４日、市立学校と市の公共建築物を対象に実施した調査の結果、建築基準法に違反した疑いのあるブロック塀などが８９施設で見つかったと発表した。学校や施設管理者による調査結果を踏まえ、市教育委員会や市建築局の職員らが早急に点検し、必要に応じて補強や撤去などの措置を講じる。
調査は６月２０～２９日に実施された。市教委によると、市立学校５０９校のうち、建築基準法に違反した疑いのあるブロック塀などがあるのは５９校。現行の建築基準法で定める「高さ２．２メートル」超のブロック塀はないが、１．２メートル超の塀に補強のため設置する必要がある「控え壁」のない学校が５３校あった。投てき板に関しては高さ２．２メートル超の物がある学校が５校で、最も高い所で３．２メートル。投てき板の控え壁不足も２校。ブロック塀と投てき板が重複する学校が１校あった。
一方、市建築局によると市民利用施設、市営住宅、病院など２０５６施設のうち、高さ１．２メートル超で控え壁のないブロック塀を保有する施設は３０カ所。これらのブロック塀には注意書きをしたり、囲いをしたりして、市民に近づかないよう周知するという。
同局などは「点検後、施設側と改修の方法を決定する。（一連の対応が終了する）具体的な時期は、現時点では分からない」と説明している。
