成人年齢１８歳に引き下げ　成人式の辞退者増を懸念　クレジットカードで多重債務に陥る若者も　問われる対策

　成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正民法が先月、成立した。成人年齢が１８歳に引き下げられると、多くが高校３年生で成人を迎える。成人式の在り方は変わり、契約やローンなど消費者トラブルの増加が懸念される。４年後の施行に向けて、長崎県や市町など関係機関の対策が問われる。
　関心が集まっているのは成人式の日程や対象。これまで多くの自治体が開いていた１月前半では、大学受験と重なり、辞退者増が懸念されている。
　「会場を押さえなければならない。政府には早く方針を示してほしい」
　長崎市教委の担当者は口にする。今年は１月８日に長崎ブリックホールで開き約２５００人が参加した。施行する２０２２年度には１８、１９、２０歳のすべてが対象になる可能性がある。同市の対象者は１万人を超え、収容できる屋内施設は市内にはない。担当者は「対象者、日程、場所すべてが未定。今後検討しなければ」と頭を悩ませる。
　離島の対馬市は日程変更を見据える。同市では高校卒業後、進学や就職で多くの若者が島を離れる。このため新成人が里帰りとともに参加できるようにと１４年度からは１月３日に開いてきた。同市教委は「高校生を対象にするのであれば３日に開く必要性は薄れる。開催時期を変える可能性はある」と説明する。
　課題はほかにもある。
　長崎県消費生活センターによると、未成年者は親の了承なく結んだ契約を原則、取り消せるし、クレジットカードを１人で作れないなど「保護」されている。担当者は「今後は歯止めがなくなる。成人になって間もない若者は悪質業者に狙われやすい」と危機感を強める。
　実際、２０１６年度に県が受け付けた２０～２２歳の相談件数の平均値は１８～１９歳の１・７倍にも上る。全国的にアダルト情報サイトのワンクリック詐欺や通販、痩身（そうしん）エステティックなどのトラブルが多く、クレジットカードで多重債務に陥る若者も少なくないという。
　長崎県教委は同センターと連携し、２０１９年度までに長崎県内すべての公立校でセンター職員による授業実施を目指す。家庭科や公民科などを２こま程度活用。契約やクレジットカードの仕組み、悪質商法の手口や予防策などを教える。
　長崎県教委は「成人として生きる上で必要な思考力や判断力を養う必要がある。高校の役割が問われる」としている。