環境省は、太陽光発電設備の適正なリユース、廃棄・リサイクルを推進するため設置した「太陽光発電のリサイクル・適正処理等に関する検討チーム」の取りまとめ結果を公表した。
将来的に排出量が大幅に増加する廃太陽電池モジュールを安定的に処理する体制の整備や、処理コストの変動に関わらず、安定的にリサイクルが実行されるような制度導入を早期に促すべきと提言している。
検討チームでは、２０３０年代後半には年間５０万～８０万トンの太陽電池モジュールが排出され、その後も年間約３０万～４０万トンが定常的に排出されると試算し、「環境への影響が懸念される事案が増加する恐れがある」と指摘。課題にはリユース、処理能力の確保、資源の有効利用、最終処分場の残余容量など７項目を挙げ、こうした課題への対応の在り方を提言している。
資源の有効利用や最終処分場のひっ迫回避の観点からは「市場におけるリサイクル・最終処分コストおよびその変動に関わらず、安定的にリサイクルがなされる状況を整えることが必要である」とし、「太陽電池モジュールの円滑かつ効率的なリサイクル・適正処分がなされるような制度を早期に導入すべきである」と提言。また、大規模太陽光発電事業について「環境影響評価法の対象事業者とすることも含めて、導入に当たっての環境配慮を推進するため、適切な制度の検討を早急に行うべきであり、今夏にも検討会を立ち上げて検討を開始する」とした。
