日本経済新聞社元社長で同社参与の杉田亮毅氏＝大村市出身＝が６日の県議会観光振興等対策特別委に参考人として出席。「長崎空港の２４時間化は民営化で実現する」と主張した。既に福岡、熊本両空港が民営化を予定しており、今後は佐賀空港など九州他県と競争になる可能性もあるとして「２０２０年代初めに民営化の実行が望ましい」とした。
杉田氏は「海上空港で騒音問題が少ない。福岡空港の発着枠は限界がある」と指摘。民営化すれば弾力的運営で海外と交流が拡大し、貨物便を巡って「九州の配送拠点になる可能性もある」とした。民営化後、旅客数が増えた仙台空港がある宮城県の村井嘉浩知事から「長崎は羽田線を持つ分、仙台より有利だ」と言われたことも紹介した。
ただ、県は離島路線が縮小する懸念もあるとみて民営化の是非を慎重に検討している。杉田氏は「入札条件に離島対策を重要事項として含めることがポイント。受託民営会社にオリエンタルエアブリッジ（ＯＲＣ）の運航を持続し、赤字縮小案を提示させるべき」などと語った。
