「司法の場でもダム建設が認められた」－。石木ダムの事業認定取り消しを求めた訴訟の判決で長崎地裁が原告の訴えを退けたことを受け、事業を推進する長崎県や佐世保市などの関係者らには安堵（あんど）感がにじんだ。
中村法道・長崎県知事は取材陣に「（反対する）地権者のみなさまに今回の判決の趣旨を理解していただき、事業推進に協力していただきたい」とコメント。佐世保市水道局幹部は「判決内容を精査していないが、司法の判断に安心感はある」と述べた。
一方、推進派の市民団体は、過去のダム事業の判例などから「当然の結果」と冷静に受け止める姿が目立った。石木ダム建設促進佐世保市民の会の嬉野憲二会長（７１）は「地権者が反対する気持ちも分かるが、司法がダム建設の必要性と公益性を認めた判断は大きい」と淡々と語った。
元地権者でつくる石木ダム対策協議会の山田義弘会長（８１）は「このままでは恐らく行政代執行へ向かう。（地権者が）反対を続けるのはよくない」と懸念。石木ダム建設促進川棚町民の会の河野孝通事務局長（７２）は「最近の異常気象を考えれば、川棚川の治水対策はますます重要になる。ダム建設を早く進めてほしい」と改めて求めた。
