湘南地域７市町と、西湘地域１０市町の期末・勤勉手当（夏のボーナス）の支給状況がまとまった。
湘南地域は、一般職の平均支給額がいずれも前年から増えた。最高は鎌倉市の７９万７６４４円で、最低は大磯町の６５万７６３６円。
市町長は、鎌倉市が前年増となったが、藤沢、茅ケ崎、平塚の３市が前年より下回った。藤沢市長は、健全財政維持のために２０１８年度から給与を１２％削減したことによる。このため平塚市長が２３３万９２６１円でトップになった。最低は大磯町長の１７７万４８２１円だった。
西湘地域は、昨年の人事院勧告を踏まえ、支給率を引き上げた自治体が目立った。一般職の平均支給額の最高は中井町の７５万９９９２円で、市町長の最高は小田原市長の２２９万２３２３円。一般職、市町長とも最低は、昨年４月に過疎法に基づく過疎地域に指定された真鶴町だった。
箱根町は、財政難を解消する目的で固定資産税率の引き上げを維持していることから、特別職と議員は期末手当の支給額を１０％削減している。南足柄市も厳しい財政状況を引き続き考慮し、特別職や５５歳を超える管理職、議員でカットしている。
