ＪＲ相模線の沿線自治体や経済団体でつくる「相模線複線化等促進期成同盟会」（会長・加山俊夫相模原市長）は１２日、２０１８年度総会を、寒川町内で開いた。複線化の早期実現に向け、関係機関に積極的に要望、陳情することを確認した。
１８年度予算約１４７万円を、啓発事業や要望活動に充てることなどを決定。また「相模線の輸送力の増強など、輸送サービスの改善は喫緊の課題」とし、ＪＲ東日本や国などに対し、沿線化の早期実現を求める要望書をあらためて提出することも確認した。
総会には相模原、海老名、座間、茅ケ崎の４市と寒川町の首長らが出席した。
