長崎県大村市は１３日、西日本豪雨の被災地支援に向けて、競艇事業の収益金から５００万円を日本財団に寄付した。小川完二競艇企業局長が東京都内の日本財団を訪れ「役立ててほしい」と尾形武寿理事長に目録を手渡した。
日本財団は災害後いち早く、心身のケアが必要な高齢者や障害者をサポートする被災地のＮＰＯやボランティア団体を支援。亡くなった人には弔慰金を贈っている。被害の甚大さから、大村市も園田裕史市長や小川局長らが協議し、収益金寄付を決めたという。
小川局長は、被災地への迅速な支援には東日本大震災などでノウハウがある日本財団への寄付が最良と判断したことを説明。尾形理事長はいち早く被災地に届けることを約束した。
大村市は毎年、東日本大震災や熊本地震の復興支援に向けて財団に競艇収益金を寄付している。
