官民でつくる大村市新幹線まちづくり推進協議会（会長・園田裕史市長）は１７日、大村市内のホテルで総会を開き、九州新幹線長崎ルートの「全線フル規格化」と、整備費用の追加負担分を国の責任で財源確保することを求める決議を採択した。
総会で園田市長は「新駅前の民間活力推進、長崎空港２４時間化、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）、このすべてが本県の発展に大きく寄与する。全線フル規格化を実現するために皆さんの力を貸してほしい」とあいさつ。鉄道建設・運輸施設整備支援機構の担当者が建設の進捗（しんちょく）状況について説明した。
このほか、開業効果を最大限に生かすために策定中の「市新幹線開業アクションプラン」についても報告。同策定委の田中秀和委員長は今後の方向性を「観光と定住が両輪となったまちづくり」とした。
