横浜港の港湾運送事業者などでつくる横浜港運協会は１８日、横浜市中区で、山下ふ頭の再開発を巡る公開講演会を開いた。港湾関係者や地方議員、市民ら約７５０人が参加し、経済発展に向け山下ふ頭での国際展示場を中核としたＭＩＣＥ（国際会議や展示会などの総称）施設整備の重要性を確認した。
日本展示場協会（東京都千代田区）の石積忠夫会長が講演し、米ラスベガスや中国・上海などが展示場を競い合って整備し、世界最大級の“見本市都市”として経済発展を遂げていることに触れ、「日本は経済規模に比べて展示場規模は異常に小さい」と指摘した。
その上で、国内最大の東京ビッグサイト（東京都江東区）の２倍の広さとなる展示場が同ふ頭で本格稼働すれば、年間で９兆７千億円規模の商談金額と約４５００億円の経済効果をもたらすと試算した。
同協会は「カジノなしで事業採算性や事業規模が確保できることが証明できた」と強調。民設民営のＭＩＣＥ施設を２０２６年にオープンさせる私案を発表した。藤木幸夫会長は「（国際展示場の）有利な条件は山ほどあるが、カジノはダメ。横浜市がカジノをやるなら住民投票をやりなさい」と語り、カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）の同ふ頭への整備には反対の考えを改めて示した。
