鎌倉市職員労働組合は１９日、職員の給与や特殊勤務手当の削減を巡り、同労組現業職員評議会が行った不当労働行為救済申し立てについて、市と和解が成立した、と発表した。
同労組によると、市は２０１４年、職員の給与を大幅に引き下げる条例の一部改正案を市議会に提出。その際、労使合意した激変緩和措置も盛り込んだが、市議会が削除する修正を行った。また１５年には労使交渉を打ち切って特殊勤務手当の大幅削減を市議会に提案し、可決された。同評議会は同年、この２件が不当労働行為に当たるとして県労働委員会に救済を申し立てていたが、１９日に中央労働委員会で和解が成立したという。
和解内容は、団体交渉で十分に交渉を尽くし、合意事項について実現に向け最大限努力するなど４項目。同労組は「労使関係の正常化に向けたルールが確認できた。話し合いのテーブルに着けたことが大きな成果」などと説明した。
